2024年3月13日 間老健局長がケアマネの無償労働に言及 「シャドーワークが多い。業務整理が必要」(第3313号)

2024年3月6日 訪問介護事業所の支援策の重点拡充を 介護連、基本報酬引き下げ受け国に要望書(第3312号)

2024年2月28日 介護報酬改定、訪問介護の報酬引き下げ 介護福祉士会会長「やっぱり許せない」 議論の活発化を呼びかけ(第3311号)

2024年2月21日 診療報酬改定、全容決まる 中医協が答申 特養・老健などの協力病院に新たな評価(第3310号)

2024年2月14日 来年度の障害福祉報酬改定、全容決まる 有識者会議が大筋了承 今年度内に告示へ(第3309号)

2024年1月31日 介護報酬改定、基本報酬や加算の全容決まる 審議会が了承 厚労省が今年度内に告示へ(第3307号)

2024年1月24日 各サービスの運営基準、生産性向上促す改正 見直しの内容が正式に決定《介護報酬改定》 (第3306号)

2024年1月17日 介護保険制度改革、2027年度に集中 利用者の負担増・給付減 政府改革工程(第3305号)

2024年1月10日 政府、介護報酬1・59%引き上げ正式決定 賃上げに財源充当 「厳しい交渉だった」(第3304号)

2024年1月5日 年頭所感(第3303号)

2023年12月20日 中医協、診療報酬改定に向けた意見書提出 基本方針一致も支払い・診療の両論を併記(第3302号)

2023年12月13日 政府、少子化対策の財源確保へ改革工程案 ケアプラン有料化や利用者負担増など検討(第3301号)

2023年12月6日 《介護報酬改定》一体化した処遇改善加算 要件に生産性向上 複数の取り組み必須に 厚労省案 経過措置も(第3300号)

2023年11月29日 財審が建議「メリハリをつけた報酬改定に」 集合住宅への訪問介護の適正化などを提言(第3299号)

2023年11月22日 介護職の6千円賃上げ、ベア加算に上乗せ 居宅のケアマネは対象外 来年2月から(第3298号)

2023年11月15日 厚労省、訪問+通所の新サービス像を提案 担い手にはホームヘルパー資格が必須か(第3297号)

2023年11月8日 利益率の高いサービスの報酬カットを要請 介護報酬改定に財務省「適正化の徹底を」(第3296号)

2023年11月1日 介護職の賃上げ、野党「最低でも1万円」 首相「来年度の報酬改定に向けても検討」(第3295号)

2023年10月25日 訪問看護ST、「マイナ保険証」対応必須に 中医協答申 オンライン資格確認を義務化(第3294号)

2023年10月18日 《介護報酬改定》「基本的視点」を提示 柱に「働きやすい職場づくり」厚労省 処遇改善や生産性向上など重視(第3293号)


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