2016年12月15日 「見える化」の徹底・拡大等が重要 経済・財政再生アクションプラン2016(原案)(第3078号)

2016年12月8日 実績把握等を行い政策の企画立案に活用 租税特別措置(所得税関係)の適用状況等(第3077号)

2016年12月1日 子育て・介護や研究開発等に重点 平成29年度予算編成の基本方針を閣議決定(第3076号)

2016年11月24日 個人住民税の性格踏まえた検討が必要 平成29年度地方財政等に関する地方財政審意見(第3075号)

2016年11月18日 潜在成長率を高める予算に重点 2017年予算編成で有識者が提言―諮問会議(第3074号)

2016年11月11日 指摘金額1兆2189億4132万円 平成27年度決算検査報告―会計検査院(第3073号)

2016年11月7日 物品管理簿への適切な記録求める 内閣官房等での物品管理で処置要求(第3072号)

2016年10月27日 未提供国有財産等計上しないことの明示求める 国有提供施設等所在市町村助成交付金の交付額算定(第3071号)

2016年10月20日 政策レビューの中間報告等議論 第39回国土交通省政策評価会(第3070号)

2016年10月13日 金利情勢等を勘案した年利率の適用求める 電線共同溝整備事業の建設負担金算定で意見表示(第3069号)

2016年10月6日 移行システム運用等経費の削減が不十分 政府共通PFの整備状況等で随時報告―検査院(第3068号)

2016年9月30日 現制度下で初の公益認定取消し勧告 公益法人の概況と公益認定等委員会の活動報告(第3067号)

2016年9月23日 収支管理の適切な実施等が必要 国立大学法人附属病院の運営で随時報告(第3066号)

2016年9月15日 差引で1011人の増員要求 平成29年度の機構・定員等要求(第3065号)

2016年9月8日 地方の安定的な財政運営に寄与―総務省 平成29年度予算概算要求額16兆6743億円(第3064号)

2016年9月1日 対前年度1・15倍の6兆6654億円 被災地復興等―平成29年度国交省予算概算要求(第3063号)

2016年8月26日 事後評価書案について議論 平成28年度第2回環境省政策評価委員会(第3062号)

2016年8月18日 月例給、ボーナスともに引上げ 給与制度の総合的見直し―人事院勧告(第3061号)

2016年8月4日 平成27年度事後評価案等で議論 内閣府本府政策評価有識者懇談会(第3060号)

2016年7月28日 事後評価でわかりやすい成果目標を設定 米の生産調整対策実施状況等で報告―会計検査院(第3059号)


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