2017年7月6日 余剰資金の返還等で計３０３９億円　検査報告等に関する財務上の是正改善効果（第3106号）

2017年6月29日 第41回国土交通省政策評価会　平成28年度政策チェックアップ評価書案で議論（第3105号）

2017年6月22日 総務省政策評価結果の政策への反映状況　次世代人工知能技術の研究開発等で予算要求（第3104号）

2017年6月15日 人材への投資を通じた生産性向上　財政運営と改革の基本方針２０１７が閣議決定（第3103号）

2017年6月8日 成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展　骨太方針の素案を公表―経済財政諮問会議（第3102号）

2017年6月2日 働き方改革による生産性向上等　経済財政運営と改革の基本方針2017骨子案（第3101号）

2017年5月25日 事業評価の現状と課題で意見交換　平成29年度第１回公共事業手法研究委員会（第3100号）

2017年5月18日 先進事例の横展開求める　地方財政改革で議論―経済財政諮問会議（第3099号）

2017年5月11日 政府全体で原則16時以降は会議等行わない　今年度の国家公務員の「ゆう活」実施方針（第3098号）

2017年5月8日 水野元東北管区行政評価局長が瑞宝中授章　平成29年春の叙勲―行政評価11名が瑞宝章（第3097号）

2017年4月27日 第７次地方分権一括法が成立　児童福祉法など10法律を一括改正（第3096号）

2017年4月20日 住民票の写しで本人確認が可能―総務省　戸籍謄本等の提出が必要な手続の実態を調査（第3095号）

2017年4月14日 使用見込みのない余剰金等は返納を要請　東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況（第3094号）

2017年4月6日 総務省人事異動（４月１日付）　四国行政評価支局長に松田行政評価局評価監視官（第3093号）

2017年3月30日 管理費率の設定根拠が不明確　ＮＨＫ関連団体の事業運営状況で検査（第3092号）

2017年3月23日 新法成立に伴い対象施策を追加　内閣府本府政策評価有識者懇談会（第3091号）

2017年3月16日 消費喚起効果の発現が不十分　地域消費喚起型事業の実施状況等（第3090号）

2017年3月9日 地方発のイノベーション推進　国家戦略特別区域法等の改正案（第3089号）

2017年3月2日 小規模許認可保育所の対象年齢拡大等　国家戦略特区の追加の規制改革事項等案（第3088号）

2017年2月23日 ７法人すべて指摘事項に対応　独立行政法人評価制度委員会意見（第3087号）


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