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行政評価情報
2017年6月29日
第41回国土交通省政策評価会 平成28年度政策チェックアップ評価書案で議論(第3105号)
2017年6月22日
総務省政策評価結果の政策への反映状況 次世代人工知能技術の研究開発等で予算要求(第3104号)
2017年6月15日
人材への投資を通じた生産性向上 財政運営と改革の基本方針2017が閣議決定(第3103号)
2017年6月8日
成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展 骨太方針の素案を公表―経済財政諮問会議(第3102号)
2017年6月2日
働き方改革による生産性向上等 経済財政運営と改革の基本方針2017骨子案(第3101号)
2017年5月25日
事業評価の現状と課題で意見交換 平成29年度第1回公共事業手法研究委員会(第3100号)
2017年5月18日
先進事例の横展開求める 地方財政改革で議論―経済財政諮問会議(第3099号)
2017年5月11日
政府全体で原則16時以降は会議等行わない 今年度の国家公務員の「ゆう活」実施方針(第3098号)
2017年5月8日
水野元東北管区行政評価局長が瑞宝中授章 平成29年春の叙勲―行政評価11名が瑞宝章(第3097号)
2017年4月27日
第7次地方分権一括法が成立 児童福祉法など10法律を一括改正(第3096号)
2017年4月20日
住民票の写しで本人確認が可能―総務省 戸籍謄本等の提出が必要な手続の実態を調査(第3095号)
2017年4月14日
使用見込みのない余剰金等は返納を要請 東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況(第3094号)
2017年4月6日
総務省人事異動(4月1日付) 四国行政評価支局長に松田行政評価局評価監視官(第3093号)
2017年3月30日
管理費率の設定根拠が不明確 NHK関連団体の事業運営状況で検査(第3092号)
2017年3月23日
新法成立に伴い対象施策を追加 内閣府本府政策評価有識者懇談会(第3091号)
2017年3月16日
消費喚起効果の発現が不十分 地域消費喚起型事業の実施状況等(第3090号)
2017年3月9日
地方発のイノベーション推進 国家戦略特別区域法等の改正案(第3089号)
2017年3月2日
小規模許認可保育所の対象年齢拡大等 国家戦略特区の追加の規制改革事項等案(第3088号)
2017年2月23日
7法人すべて指摘事項に対応 独立行政法人評価制度委員会意見(第3087号)
2017年2月16日
狩猟者が負担している手間やコストの実態把握 鳥獣による被害等で調査―関東管区行政評価局(第3086号)
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