2016年10月6日 移行システム運用等経費の削減が不十分　政府共通ＰＦの整備状況等で随時報告―検査院（第3068号）

2016年9月30日 現制度下で初の公益認定取消し勧告　公益法人の概況と公益認定等委員会の活動報告（第3067号）

2016年9月23日 収支管理の適切な実施等が必要　国立大学法人附属病院の運営で随時報告（第3066号）

2016年9月15日 差引で１０１１人の増員要求　平成29年度の機構・定員等要求（第3065号）

2016年9月8日 地方の安定的な財政運営に寄与―総務省　平成29年度予算概算要求額16兆６７４３億円（第3064号）

2016年9月1日 対前年度１・15倍の６兆６６５４億円　被災地復興等―平成29年度国交省予算概算要求（第3063号）

2016年8月26日 事後評価書案について議論　平成28年度第２回環境省政策評価委員会（第3062号）

2016年8月18日 月例給、ボーナスともに引上げ　給与制度の総合的見直し―人事院勧告（第3061号）

2016年8月4日 平成27年度事後評価案等で議論　内閣府本府政策評価有識者懇談会（第3060号）

2016年7月28日 事後評価でわかりやすい成果目標を設定　米の生産調整対策実施状況等で報告―会計検査院（第3059号）

2016年7月21日 省全体で保護管理規程定める等の措置が必要　個人情報の保護で厚生労働省に勧告―総務省　（第3058号）

2016年7月14日 市町村等から合計３０３件　地方分権改革に関する提案募集結果　（第3057号）

2016年7月7日 ガイドラインに基づく評価で透明性を確保　財務省調達改善計画の年度末自己評価結果　（第3056号）

2016年6月30日 余剰資金の返還等で計２８４８億円　検査報告等に関する財務上の是正改善効果　（第3055号）

2016年6月23日 佐藤審議官を事務次官に起用　総務省人事異動（６月17日付）　（第3054号）

2016年6月17日 公的医療機関で使用状況に差あり　北海道内のジェネリック医薬品の普及で調査　（第3053号）

2016年6月9日 将来にわたって地域の成長力確保　「骨太方針２０１６」を閣議決定　（第3052号）

2016年6月3日 地域力創造施策推進の経費を予算要求　政策評価結果の政策への反映状況―総務省　（第3051号）

2016年5月26日 マクロ政策で協調することが極めて重要　基本方針２０１６（仮称）素案―諮問会議　（第3050号）

2016年5月19日 経常収益や当期純利益の確保が必要　日本郵政グループの経営状況等―会計検査院　（第3049号）


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