2021年2月25日 総務省等が基本的指針案を取りまとめ　民間ＰＨＲ事業者による検診等情報の取扱い（第3287号）

2021年2月18日 規制の事前評価書を公表―財務省　通関税法の通関書類に係る押印規定を廃止（第3286号）

2021年2月12日 漁業・漁村地域の活性化で行政評価・監視　地域の実情に即した「サブ指標」の設定等求める（第3285号）

2021年2月4日 ２特別会計で計上金額の表示が不適切　令和元年度特別会計財務書類の検査結果（第3284号）

2021年1月28日 有効性や効率性の観点から改善点を指摘　令和２年度予算執行調査結果―財務省（第3283号）

2021年1月21日 ４法人７勘定で繰越欠損金の解消見通し立たず　独立行政法人における繰越欠損金の状況等（第3282号）

2021年1月14日 令和３年度総務省所管予算（案）　政策評価等通じたＥＢＰＭを推進（第3281号）

2021年1月4日 年頭所感　（第3280号）

2020年12月24日 令和２年度総務省所管第３次補正予算案　経済対策に係る追加所要額は３９８１・３億円（第3279号）

2020年12月17日 偏在性小さく税収が安定的な地方税体系求める　今後目指すべき地方財政の姿で地方財政審議会意見（第3278号）

2020年12月10日 目標・指標の立て方等改めて精査　独法の中（長）期目標策定に向けた留意事項（第3277号）

2020年12月3日 令和３年度予算編成等に関する建議　歳出改革の「目安」等に沿った予算編成求める（第3276号）

2020年11月26日 通知制度の意義等の周知徹底求める―総務省　消費者事故対策で消費者庁と厚生労働省に勧告（第3275号）

2020年11月19日 分析説明が不十分な評価書が18件　租税特別措置等に係る政策評価の点検結果（第3274号）

2020年11月12日 指摘金額は２９７億円　令和元年度決算検査報告―会計検査院（第3273号）

2020年11月5日 月例給の改定なし―令和２年人事院勧告　民間給与との較差小さく俸給表等の改定が困難（第3272号）

2020年10月29日 会計検査院が厚労省に是正改善の処置要求　基本・詳細単価定めるための方策の検討等求める（第3271号）

2020年10月22日 一部の事業で援助の効果が発現されず　政府開発援助の効果の発現で意見表示―検査院（第3270号）

2020年10月15日 ボーナスを０・05月分引下げ　月例給は別途報告・勧告予定―人事院勧告（第3269号）

2020年10月8日 令和３年度総務省予算概算要求　一般会計総額で16兆８２６３億円（第3268号）


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