2018年5月23日 2040年、社会保障費190兆円に膨張 介護費は2・4倍の26兆円へ 政府推計(第3024号)

2018年5月16日 介護事業者の大規模化、経団連も提言 「事業者の効率化への意欲を削ぎかねない」(第3023号)

2018年5月9日 日医、財務省の給付率自動調整案に反発 会長「提案はあまりにも無責任なものだ」(第3022号)

2018年5月8日 日本赤十字社の近衞 忠煇社長が旭大 平成30年春の「叙勲」受章者が決まる(第3021号)

2018年4月26日 = 社保審・医療保険部会 = 高齢者の自己負担引き上げ 医療保険でも是非が焦点 年度内に結論へ(第3020号)

2018年4月18日 日医、都道府県別の診療報酬に改めて反対 「地域偏在が加速し、医療の質が低下する」(第3019号)

2018年4月11日 「社会保障費が抑制されないよう主張する」 医療費削減に向けた提案の必要性も 日医(第3018号)

2018年4月5日 春の人事異動が4月1日付で発令 厚労省 感染研所長に同研究所の脇田副所長を起用(第3017号)

2018年3月29日 厚労省検討会、終末期医療の報告書を了承 話し合いを重視 一般への周知の必要性も(第3016号)

2018年3月22日 「社会保障は一層踏み込んだ議論が必要」 財政審、財政健全化へ5月にも提言まとめ(第3015号)

2018年3月15日 抗がん剤オプジーボ、2割超の価格引き下げ 約36万5000円から約28万円に、厚労省(第3014号)

2018年3月7日 10年生存率は55%、1・3ポイント改善 部位ごとの割合に差、国立がんセンター調査(第3013号)

2018年2月28日 終末期医療の「事前指示書」、66%が賛成 「すでに作っている」は微増、厚労省調査(第3012号)

2018年2月21日 医療や介護の行政にICTをフル活用へ 厚労省が若手中心の推進本部を立ち上げ(第3011号)

2018年2月14日 = 2018年度 同時改定 =在宅医療やかかりつけ医の機能を強化(第3010号)

2018年2月7日 今年度補正予算が成立、人づくり革命が柱 介福士を目指す学生への支援拡充盛り込む(第3009号)

2018年1月31日 政府、PB黒字化へ今年夏に計画策定 首相が指示、介護費の抑制策など議論へ(第3008号)

2018年1月25日 安倍首相、「全世代型の社会保障制度へ」 施政方針演説で介護の受け皿整備を明言(第3007号)

2018年1月17日 中医協、診療報酬改定の議論を取りまとめ 入院料の定義を変更、重症者の割合加味へ(第3006号)

2018年1月10日 年頭所感 内閣総理大臣 安倍 晋三 (第3005号)


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