2019年4月17日 国保の赤字、2017年度は450億円 前年度から1011億円縮小で3分の1に(第3069号)

2019年4月10日 財政制度等審議会、歳出改革に強い意欲 会長「平成の過ちを繰り返してはいけない」(第3068号)

2019年4月3日 春の人事異動が4月1日付で発令 厚労省 子ども家庭局母子保健課長に小林秀幸氏(第3067号)

2019年3月27日 厚労省、医師偏在対策の中間まとめを了承 都道府県へ今月中に確保計画の策定指示へ(第3066号)

2019年3月20日 訪日客受け入れの病院向けマニュアル案提示 厚労省、費用の説明で支払いトラブル防止を(第3065号)

2019年3月13日 中医協、次期改定へのスケジュール案了承 今秋から個別項目の本格的な議論を開始へ(第3064号)

2019年3月6日 社保審・介護保険部会、制度改革へ議論開始 利用者負担アップや総合事業が大きな焦点(第3063号)

2019年2月27日 「ローカルルールがかなりはびこっている」 小泉厚労部会長、介護の事務負担で問題提起(第3062号)

2019年2月20日 中医協、2019年度診療報酬改定を答申 消費増税に向け本体は0・41%の引き上げ(第3061号)

2019年2月13日 初診料は60円、再診料は10円の値上げ 厚労省、今秋の消費税引き上げ対応案提示(第3060号)

2019年2月6日 「介護離職ゼロへ引き続き全力を尽くす」 安倍首相、施政方針演説で改めて約束(第3059号)

2019年1月30日 厚労省、オンライン診療の指針見直しへ 利便性の向上と質担保の両立へ議論開始(第3058号)

2019年1月23日 樽見保険局長、健康保険法等改正案を説明 被扶養者の要件変更、「国内在住」を追加(第3057号)

2019年1月16日 日本医師会、10連休中の医療体制に警鐘 「通常のGWと違う」課題に救急や在宅連携(第3056号)

2019年1月4日 年頭所感(第3055号)

2018年12月25日 介護職の8万円賃上げ、「業界10年」も可 政府が決定 年収440万円のルールも(第3054号)

2018年12月19日 根本厚労相、妊婦加算の一時凍結を発表 相次ぐ批判に対応、開始9ヵ月で見直しへ(第3053号)

2018年12月12日 外国人材受け入れ拡大へ改正入管法が成立 介護も含めた新在留資格、来年4月に創設(第3052号)

2018年12月5日 諮問会議、予防や健康づくり推進に重点 介護事業者へのインセンティブも強化へ(第3051号)

2018年11月28日 介護ロボットやセンサーで人員基準緩和を 財政審が建議まとめ 利用料原則2割も(第3050号)


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