2021年3月18日 8事例に対し評価の運用の改善等を指摘 公共事業に係る政策評価の点検結果―総務省(第3290号)

8事例に対し評価の運用の改善等を指摘
公共事業に係る政策評価の点検結果―総務省

総務省は10日、令和2年度公共事業に係る政策評価の点検結果を公表した。それによると、22事業の評価を点検した結果、評価すべき事項の記載がないなどの課題が6件、便益(事業効果)の過大計上が2件みられたため、評価の運用の改善や、評価のやり直しを指摘した。主な指摘として、ホームドア整備事業の評価について、個別事業ごとの実施の必要性や有効性を外部から検証できるよう、評価事項を見直すこと、鉄道を高架化して踏切を除却するなどの連続立体交差事業の評価について、費用便益分析に当たって用いた便益の内容等を外部から検証できるよう、便益の項目や推計手法等を評価で明らかにすることを求めている。

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【目次】

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本紙の特色  『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。
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