2022年12月22日 社会環境の急速な変化に対応―人事院 官民人事交流の更なる活用の促進に向け制度改正(第3378号)

【目次】

〔今週の話題〕
ガイドラインを公表
大阪府北区ビル火災踏まえた避難行動

本紙の特色  『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。
購読料金 月額 6.600円 (税込)
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