2021年2月12日 漁業・漁村地域の活性化で行政評価・監視 地域の実情に即した「サブ指標」の設定等求める(第3285号)

漁業・漁村地域の活性化で行政評価・監視
地域の実情に即した「サブ指標」の設定等求める

総務省は、地域の漁業の課題解決の方策を漁業者等が考えて実施する「浜の活力再生プラン」(以下「浜プラン」)の今後の改善に向けた評価・分析の在り方を検討する観点から、都道府県や地域水産業再生委員会(浜プランの実施主体であり、主に市町村漁業協同組合で構成)の取組の実態を調査。同省は2日、調査結果に基づき、①都道府県や市町村の支援も得つつ、漁業者など取組の直接の担い手が参画して、定期的に評価・分析しているような意味のある方法を、優良事例も収集して地域水産業再生委員会と都道府県に示すこと、②外的要因に左右されずに所得目標を補える、地域の実態に即した補完的な「サブ指標」の設定を、今後一層定着させること、③漁業所得の増加に影響は小さくても広く漁業・漁村地域の活性化に資すると考えられる取組については、地域水産業再生委員会の構成員で話し合い、取組の直接の担い手の意見を踏まえ評価・分析するよう促すことについて、農林水産省に対応を求める勧告を行った。

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本紙の特色  『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。
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