中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
渇水準備引当金の取扱い等で課題あり
小水力発電施設の売電収入で処置要求等
会計検査院は３日、農林水産省に＝写真＝対し、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度の運用について処置要求と意見表示を行った。それによると、７土地改良区の国庫納付額算定となる発電施設運営経費の妥当性が確認できないことや、渇水準備引当金の取扱いについて公営電気事業に準ずるなどした見直しが行われていないことなどが、検査院による検査で明らかになった。このため、農水省に対し、農業農村整備事業等により整備した小水力発電施設の売電収入に係る国庫納付制度について、土地改良区に対して国庫納付対象額の算定を手引に従った会計処理により適切に行うよう指導するなどするよう是正改善の処置を求めたほか、渇水準備引当金を発電施設運営経費から除外するよう改善の処置を求めるとともに、建設改良積立金を更新等事業費に充当する場合の取扱い、発電施設運営経費とする範囲等を見直すなどするよう意見表示した。
続きは有料になります。
【目 次】
【今週の話題】訪日外国人旅行者受入れで調査 目指すべき地域の将来像の設計等で課題―総務省
| 本紙の特色 | 『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
| 購読料金 | 月額 6.480円 (税込) |
| 刊行日 | 毎週木曜日 |
| hyoka@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
