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幼児教育無償化に係る財政措置等で計31件
平成31年度の地方財政措置で各府省へ申入れ
総務省は10日、国の来年度予算概算要求に先立って、各府省に対して、概算要求に当たり留意または改善すべき事項について、総務大臣名と総務副大臣名で計31件の申入れを行うことを発表した。申入れ事項のうち、各府省共通事項が12件、各府省個別事項が19件であり、このうち各府省個別事業では、幼児教育の無償化に係る財政措置等、登下校時等における児童生徒の安全確保などについて、新たに申入れを行っている。
平成30年度申入れからの増減をみると、新規９件、廃止３件となっている。また、主な申入れ項目としては、震災の復旧・復興の推進等に関するもの、人づくり革命に関するものなどがあげられる。
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