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分析説明が不十分な評価書が18件
租税特別措置等に係る政策評価の点検結果
総務省行政評価局では、評価の質を向上させ、年末に向けた税制改正作業での活用に資するよう、毎年度、税制改正要望の際に各行政機関が行う租税特別措置等に係る政策評価を点検しており、11月13日に、令和３年度税制改正要望に係る政策評価のうち、点検対象（政策評価法施行令に基づき評価が義務付けられている法人税（国税）、法人住民税・法人事業税（地方税））とする42件の点検結果を取りまとめ、各行政機関と税制当局に通知・公表した。それによると、点検過程における各行政機関からの補足説明により、分析・説明の内容の改善が一定程度図られたが、分析・説明が何らされていない項目が残る著しく不十分な評価書18件をはじめ、現時点で分析・説明が不十分なものについては、今後の税制改正作業で更なる検証が必要としている。
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【目次】
【今週の話題】
７～９月期の四半期別ＧＤＰ速報
実質ＧＤＰ成長率は４・四半期ぶりのプラス成長
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