2020年9月17日 円滑に連携活動進めていくための工夫例を把握 産学官連携による地域活性化で実態調査―総務省(第3265号)

円滑に連携活動進めていくための工夫例を把握
産学官連携による地域活性化で実態調査―総務省

総務省は、地場産業の創出・育成の手法の一つであり、地域活性化の手法としても重要性を増している「産学官連携」の取組の実態を調査。調査した全国33の事例には、産学官連携に取り組む関係者が困難を克服しようとするときに役立つ知識や視点等が含まれており、11日に取りまとめを行った。今後、産学官連携に取り組む関係者が自らの事例と同様の分類に属する先行事例での特徴や活動傾向を把握するとともに、関係機関とより円滑に連携活動を進めていくための工夫例を把握することで、国を始めとする行政による効果的・効率的な産学官連携の推進施策の実施や支援策の検討、地域において産学官連携に係る各関係機関の取組の参考となることを期待している。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

【今週の話題】
点検は1巡目初年度より進捗
橋梁等の2019年度点検結果―国交省

本紙の特色  『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。
購読料金 月額 6.600円 (税込)
刊行日 毎週木曜日
E-mail hyoka@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.