2018年7月5日 余剰資金の返還等で計1514億円 財務上の是正改善効果(平成29年試算)(第3156号)

 余剰資金の返還等で計1514億円
     財務上の是正改善効果(平成29年試算)

 会計検査院=写真=は29日、国等の検査対象機関に不適切・不合理な会計経理等を指摘した結果、公益法人等が保有する基金に係る余剰資金の国庫への返還、独立行政法人等の不要財産の国庫納付、利用されていない資産の売却等により、この1年間で523件、1514億円の是正改善効果があったとする試算をまとめた。今回の試算では、公益法人等が保有する基金に係る余剰資金を国庫へ返還させたり、利用されていない資産の売却を行ったことによる是正改善効果が全体の大部分を占めている。財務上の是正改善効果が10億円以上のものは9件であり、効果額が最も大きい事項は、国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況についての随時報告で、国が28年度中に13基金法人(26基金)から計838億円を返納させている。

続きは有料になります。

 

【目 次】

【今週の話題】ランキングでみた経済活動 平成28年経済センサス―活動調査結果

本紙の特色  『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。
購読料金 月額 6.480円 (税込)
刊行日 毎週木曜日
E-mail hyoka@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.