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令和２年度財務省政策評価書
４つの総合目標で「相当程度進展あり」
財務省は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」及び財務省の「政策評価に関する基本計画」に基づき、財務省の政策全般に関して、毎年度政策評価を実施しており、このほど、令和２年度（令和２年４月～令和３年３月）の財務省の政策を対象とした「令和２年度財務省政策評価書」を公表した。令和２年度の目標ごとの評定結果について、総合目標では、令和元年度に６目標すべてで「Ａ 相当程度進展あり」としていたが、２年度は、「Ａ 相当程度進展あり」が４目標、「Ｂ 進展が大きくない」が１目標、「Ｃ 目標に向かっていない」が１目標となった。また、政策目標では、「Ｓ 目標達成」が18目標、「Ａ 相当程度進展あり」が３目標、「Ｃ 目標に向かっていない」が３目標となっている。
続きは紙面での掲載となります。
【目次】
【今週の話題】
働き方改革の取組を加速
港湾・空港工事の工期の設定でガイドライン策定
| 本紙の特色 | 『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
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