中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
今後加速させる技術政策の取組みを議論
国土交通技術行政の基本政策懇談会（第５回）
第４期国土交通省技術基本計画のフォローアップの一環として、国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について議論し、技術政策の取組を加速させることを目的に、昨年４月に設置された、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会「国土交通技術行政の基本政策懇談会」（座長：石田東生筑波大学特命教授）の第５回懇談会が、25日に中央合同庁舎２号館地下１階の国土交通省第２会議室Ａ、Ｂで開かれ、昨年11月の中間とりまとめを受けて今後加速させる技術政策の取組みや新たに議論すべき課題テーマについて議論が行われた。懇談会では、国交省事務局が中間とりまとめのフォローアップについて報告を行った後、基本政策懇談会の今後の進め方について石田座長が資料説明を行った。その後の議論では、委員から、「国土交通データプラットフォームについて、ユーザーをどのように想定しているのか」や「運営の体制や仕組みづくりが重要」等の指摘があった。基本政策懇談会は今後２ヵ月に１回程度開催され、新たなモビリティサービスや国際ゲートウェイ戦略などを議論した後、年内にとりまとめを行い、年明けに予定される技術部会で報告、31年度内に公表する予定だ。
続きは有料になります。
【目次】
【今週の話題】
総務省の研究会が中間報告 ネットワーク中立性の在り方で方向性を整理
| 本紙の特色 | 『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。 |
| 購読料金 | 月額 6.480円 (税込) |
| 刊行日 | 毎週木曜日 |
| hyoka@kancho-t.com |
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
