2018年10月31日 財政審分科会が提言、大学関係者の見解に反論(第8631号)

国立大交付金、共通指標配分を「1割程度に」
   財政審分科会が提言、大学関係者の見解に反論

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は、10月24日に開催した会合で、国立大学法人の運営費交付金を配分する上で、教育面では就職率や進学率、研究面では教員一人当たりのトップ10%論文数や若手教員比率、外部資金獲得額といった共通指標を用い、相対評価かつ厳密な第三者評価を実施することなどを求めた。現在、運営費全体の5%にも満たない共通指標に基づいて配分する割合を「まず10%程度にまで高める」べきとしている。

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