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「今が決断の分水嶺」官民挙げた集中投資を
次期基本計画へ科技審政策委が中間まとめ案
９月下旬の策定、最終とりまとめは来年３月
再来年春始まる第６期科学技術基本計画に関する文部科学省での中心的な議論の場となっている科学技術・学術振興会総合政策特別委員会が、７月23日に省内会議室で開催された。会合で示された科技基本計画の中間とりまとめ骨子案では、「本格的な少子高齢化社会に突入する２０２５年までの今が決断の分水嶺。千載一遇のチャンス」であることを強調。科技イノベーションシステムに対して官民挙げて集中投資し、スピード感を持って社会システムを変革することを求めている。
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【目次】
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