次期中期期間の国立大のあり方で『18の提言』（第8997・8998号）

HOME » 文教速報 » 次期中期期間の国立大のあり方で『18の提言』（第8997・8998号）

2021年6月18日次期中期期間の国立大のあり方で『18の提言』（第8997・8998号）

次期中期期間の国立大のあり方で『18の提言』
共通指標の交付金反映は「廃止すべき」（国大協）

国立大学協会は、来年度始まる第４期中期目標期間へ向けた国立大学のあり方として、「強靭でインクルーシブな社会実現に貢献するための18の提言」を取りまとめた。〝総体として知の循環と社会への還流を生み出し、コロナ新時代の新たな価値の創造と社会基盤の構築を先導する役割を果たすために持てる総力をつぎ込む〟決意を表明。そのうえで、①中期目標・計画、②戦略的な大学経営、③機能強化のための財政支援、④経営基盤強化に資する規制緩和等、⑤コロナ新時代でのデジタル技術を駆使した機能強化―の五つの観点から、18の提言を行っている。特に、定量的な共通指標のみによって毎年度評価を実施し、運営費交付金に反映させる仕組みは、「廃止すべき」との考えを表明。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

次期中期期間の国立大のあり方で『18の提言』（国大協）
国大協が総会、永田会長を再任
入試「時代に合わなくなっている」
歯学部振替は「地域医療貢献せず」
脱炭素化へ『自然エネ大学リーグ』
福井大に総合診療・内科センター
埼玉大がウクライナの大学と協定
東大がＩＢＭとテストセンター設置
宮崎大が地方創生で連携協定
信州大がモルドバの大学と協定
島根大、学食で学生考案メニュー
横浜市大がクラスター対策支援
私学通信
今日の話題

〔通知〕
水害・土砂災害対策の実施について

本紙の特色	『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週３回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金	月額　7.020円　(税込)
刊行日	隔日　月・水・金/祭日は休刊
E-mail	bunkyo@kancho-t.com

中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。

2021年6月18日 次期中期期間の国立大のあり方で『18の提言』（第8997・8998号）

2021年6月18日次期中期期間の国立大のあり方で『18の提言』（第8997・8998号）