2019年9月6日 文科省若手職員が官民協働の科技政策を提案(第8747号)

『みんなの研究費』(仮称)事業の創設など
文科省若手職員が官民協働の科技政策を提案
大学シーズの事業化ノウハウを官民でシェリング

文部科学省は、官民協働による新たな科学技術政策に関する産学官の有識者との政策対話を通じた若手職員からの政策提案を9月3日公表した。産学官の有識者からの知見を通じて得た課題認識をもとに、これから取り組むべき政策をまとめたもの。国の研究費に採択されなかった研究者と民間をマッチングするプロジェクト『みんなの研究費』(仮称)の創設を提唱。さらに、大学シーズの事業化・起業ノウハウを、官民でシェアリングする基盤を構築する事業などを推進すべき施策として例示している。すでに令和2年度からの立ち上げに向けて概算要求している事業等もみられ、官民協働による科学技術政策の充実強化に向けて、今後の動向が注目される。

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【目次】

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