大学共同利用機関、４法人体制は存続へ（第8645号）

HOME » 文教速報 » 大学共同利用機関、４法人体制は存続へ（第8645号）

2018年12月6日大学共同利用機関、４法人体制は存続へ（第8645号）

大学共同利用機関、４法人体制は存続へ
　科技審研究環境基盤部会で審議のまとめ案
　　『連合体』を創設し運営効率化や研究力強化

科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会は11月30日の会合で、「第４期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方」に関する審議のまとめ案を示した。部会では現在四つある大学共同利用機関法人の枠組みについて、「１法人に統合」「３法人に再編」といった観点から議論を進めてきたが、審議のまとめでは、現在の４法人を存続することとした上で、『連合体』を創設することを提唱。厳しい財政状況の下、大規模学術プロジェクトをはじめとする共同利用・共同研究の取組を安定的かつ継続的に推進するために求められる運営の効率化や異分野連合の推進などによる研究力の強化を図ることが適当した。

続きは有料になります。

【目次】

大学共同利用機関、４法人体制は存続へ
大分大がベトナムの病院と協定
東大にブロックチェーンイノベ講座
東北大、流体科学研75周年式典
岩手大幼稚園が90周年記念式典
静岡大、「キャンパスフェスタ」に多数の市民ら
国語研。豪で日本語教師セミナー
天文台「星と宇宙の日」特別公開
12月１日人事
産総研と広島県が相互協力協定
今日の話題

〔通知〕教職員免許状失効・取上げ情報活用

本紙の特色	『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週３回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金	月額　7.020円　(税込)
刊行日	隔日　月・水・金/祭日は休刊
E-mail	bunkyo@kancho-t.com

中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。

2018年12月6日 大学共同利用機関、４法人体制は存続へ（第8645号）

2018年12月6日大学共同利用機関、４法人体制は存続へ（第8645号）