2020年8月19日 大学債、資金使途拡大し「機能拡張に活用」(第8877号)

大学債、資金使途拡大し「機能拡張に活用」
五神東大総長が国大戦略的経営実現へ提言
建物規制の緩和や継承負債・矛盾の解消も

国立大学法人が真の戦略的経営を実現するためには、大学債の活用拡大や建物規制の緩和、さらに、法人化前の国立大学時代から引き継いだ負債や矛盾の解消が必要―。東京大学の五神 真総長は、このほど開催された文部科学省の有識者会議で、国立大学法人が真の〝経営体〟となるためのポイントに関する報告を行った。現在、土地の取得といった物理的な固定資産に限定している大学債を、デジタル時代に対応したクラウド環境整備といった機能拡張の資金として活用できるよう、資金使途の抜本的な拡大などを提唱。また、基金などを積み立て、退職金割り当てなどを措置することで、国立大学時代からの「継承教職員」枠を解消することも、必要な改善施策として打ち出している。

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【目次】

〔通 知〕
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