2019年11月22日 地方大学の研究力向上へ国・地方の後押しを(第8776号)

地方大学の研究力向上へ国・地方の後押しを
経済財政諮問会議で民間議員が提言
研究開発への企業版ふるさと納税の活用も

人材・知の供給源としての地方大学の研究力向上に向け、国・地方が後押しすべき―。11月13日に首相官邸で開催された経済財政諮問会議で、各地方に所在する高等教育機関への投資を促す提言が、民間議員から行われた。地方創生のための研究開発に企業版ふるさと納税の活用を図るなど、官民を挙げた取組を求めている。

続きは有料になります。

【目次】

〔通 知〕重要財産譲渡計画について

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.020円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.