2018年11月14日 国大協が財務省指摘への反論声明(第8637号)

国大協が財務省指摘への反論声明
   改革実行へ安定的な資源配分の仕組み確立を

国立大学協会は、国立大学法人制度の本旨に則った運営費交付金を措置するよう求める声明を、このほど山極壽一会長名で発表した。財務省が10月24日の財政制度等審議会財政制度分科会で、「教育・研究の質を評価する共通指標に基づいた運営費交付金の割合を10%程度にまで高める」とする意見に対する明確な反論。国立大学が将来を見通した経営戦略の下に改革を実行するために必要となる安定的な資源配分の仕組み確立を要請している。

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【目次】

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