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「共有はフォルダ内で。むやみな複製抑制」
内閣府行政文書有識者会議が方針了承
本格電子化は２０２６年度までに移行
行政文書電子化のあり方を検討している内閣府の有識者会議は、３月18日の会合で「行政文書の電子管理」に関する基本方針を了承した。新しい国立公文書館が開館する２０２６年度までに本格的電子化に移行することとしているが、それまでの当面の措置として、現在、紙にプリントアウト・保存している行政文書に関して、電子媒体を原本とし、サーバ上で保管する。また、文書共有はフォルダ内で行うこととし、むやみな複製は制御することとした。方針は今月中に正式決定し、来年度中に政府の文書管理指針などを改正する方針だ。
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