一法人一大学でも「二つのトップ」可能に（第8653号）

HOME » 文教速報 » 一法人一大学でも「二つのトップ」可能に（第8653号）

2018年12月25日一法人一大学でも「二つのトップ」可能に（第8653号）

文科省有識者会議が中間まとめ大筋了承
　　一法人一大学でも「二つのトップ」可能に
『経営の長』と『大学の長』各大学の判断で

一つの国立大学法人が複数の大学を経営できる「一法人複数大学制度」のあり方について議論していた文部科学省の有識者会議は、12月19日に省内会議室で会合を開き、法人経営を担当する者と、教学など大学の長を務める者の役割分担のあり方などに関する中間まとめ案について大筋で了承した。法人経営と大学と二つのトップを置くことについて、「一法人複数大学ではないケースでも、大学の判断により導入できる」との見解を示している。一方で、安易にトップの数が増えることにならないよう、学内での十分な議論を行うことを求めている。

続きは有料になります。

【目次】

一法人一大学でも「二つのトップ」可能に
法科大学院委で充実改善方策案
高等教育負担軽減、準備進む
国立工大学長懇談会を開催＝九工大
国大協が日仏高等教育シンポ
金大ナノ生命科学研が英国でシンポ
維新１５０年周年記念パレードに鹿大教職員が参加
東工大に警察署から感謝状
「徳大農場米」の販売を開始
「不登校傾向」は中学生の１割
検査院、総括審議官など発令
今日の話題

〔通知〕延長希望国費高専留学生の取扱い

本紙の特色	『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週３回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金	月額　7.020円　(税込)
刊行日	隔日　月・水・金/祭日は休刊
E-mail	bunkyo@kancho-t.com

中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。

2018年12月25日 一法人一大学でも「二つのトップ」可能に（第8653号）

2018年12月25日一法人一大学でも「二つのトップ」可能に（第8653号）