2020年11月9日 ポスドク雇用・育成でガイドライン案(第8911号)

ポスドク雇用・育成でガイドライン案
任期は「3~5年間」、給与も適正な処遇を

大学院博士課程で博士号取得後、任期制の職により大学等の研究機関で研究業務に従事している若手研究者「ポストドクター」。現在、わが国内の総数は1万6000人存在し、研究者の〝卵〟としてだけでなく、実際に研究活動を行う上で不可欠な存在となっている。一方で、待遇面やキャリアパスの観点から決して適切な環境にあるとは言い難く、こうした現状は、若者の研究職離れを加速させている。こうした現状を改善すべく「ポスドクの雇用・育成に関するガイドライン(指針)」策定に向けた動きが進んでいる。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

〔通 知〕
個別施設計画の策定について

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.020円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.