2022年2月2日 「研究設備・機器の共用化」ガイドライン、今春策定へ(第9084号)

「研究設備・機器の共用化」ガイドライン
〝チーム〟構築や基盤経費での要件化など
文科省有識者会議で指針案 今春策定へ進む議論

科学技術や高等教育に対する財政支出が十分でないなか、わが国が欧米や進境著しい中国などに研究力で対抗するために有意義な手段となる「研究設備・機器の共用化」。この取組を進めるため、今年度中にガイドラインを策定し、来年度公表することとしているが、1月24日に開催された文部科学省有識者会議の会合で、指針案の概要が示された。技術・事務職員だけでなく、役員、教員、URA(リサーチ・アドミニストレーター、研究マネジメント人材)らによる〝チーム〟を構築し、研究設備の共用を進める。基盤的経費や競争的研究費をもとに整備する研究設備・機器について、共用化の検討を求める考え方も明記する。

続きは紙面での掲載となります。

【目次】

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.020円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.