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「特定研究大学」制度創設へ進む議論
文科省検討会議でガバナンスの方向性
プロボストや財務担当役員設置などを提唱
政府が今年度中の創設を目指している10兆円規模の大学ファンドの運用益を活用して、世界と伍する教育研究を行う高等教育の新たな制度である「特定研究大学（仮称）」。財政サポートを受ける一方で、最高財務責任者など多様な関係者による『合議体』の設置や、教学と経営の分離など、従来にないガバナンスを求められることになる。制度設計に向けて、文部科学省、内閣府双方で準備が進んでいるが、11月25日に開催された文部科学省の検討会議で、求められるガバナンスのあり方などが提示された。教学担当役員（プロボスト）や事業財務担当役員（ＣＦＯ）の設置などを通して、優秀な研究者の獲得とともに、多様な財源の確保による継続的な財政基盤の強化を図ることなどを必要な取組として例示している。
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【目次】
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