中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日の年次総会で、スマートフォンなどを通じて生活に支障をきたすほどゲームに没頭する「ゲーム障害」を、「国際疾病分類」の最新版で依存症に規定した。基準が固まったことで、予防策や治療法の開発が一層進む見込みだ。新しい疾病分類は２０２２年から施行する予定になっている。
「国際疾病分類（ＩＣＤ）」は、ＷＨＯが作成する国際的に統一した基準で定められた死因及び疾病の分類。日本では、統計法に基づく統計基準として人口動態統計などの公的統計で使われているほか、医学的分類として医療機関における診療録の管理等においても広く活用されている。改定は１９９０年以来、およそ３０年ぶり。ＷＨＯ加盟国は今後、統計基準などを新バージョンに切り替えていく。
今回新たに加わった「ゲーム障害」についてＩＣＤでは、
・ゲームの時間や頻度を自分でコントロールできない
・生活上の利益や日常活動よりもゲームを優先させる
・日常生活に支障をきたしてもゲームを続ける
‐といった症状を提示。３つが当てはまる状態が１年（深刻なケースではさらに短期間）続いた場合、ゲーム障害の可能性があるとした。
インターネットやスマートフォンのなどの普及に伴って、ゲームのやりすぎにより生活に支障が出る人や体調を崩す人は、世界中で増加傾向にあるという。厚生労働省によると、２０１７年度の時点で国内の成人の約４２１万人、中高生の約５２万人がゲームをはじめとするネット依存状態にあると推計されている。ただし、「ゲーム障害」には、ネットワークを経由しないテレビゲームへの依存も含まれることから、正確な患者数はわかっていない。ＩＣＤの採択に関して根本匠厚労相は２４日の閣議後記者会見で、「ゲームの問題を含めた依存症については今研究を進めている。そのうえでどういった対応が必要になるか考えていきたい」としている。
■ 国内４団体、調査乗り出す
こうした決定を受け、コンピュータエンターテインメント協会（ＣＥＳＡ）、日本オンラインゲーム協会（ＪＯＧＡ）、モバイル・コンテンツ・フォーラム（ＭＣＦ）、日本ｅスポーツ連合（ＪｅＳＵ）の４団体は共同で、「ゲーム障害」に関する調査研究に乗り出すと発表。公正中立な専門性を担保するため、外部有識者による研究会を設けて、調査研究の企画や取りまとめを委託するとした。取り組みの進捗はＣＥＳＡの公式サイトを通じて、適宜報告していくという。
４団体は先月、実態把握のための調査・研究およびゲームの健全な楽しみ方に関する啓発などを推進する合同検討会を設置。同検討会では、各界の有識者に協力を仰ぎながら、ゲームプレイにより引き起こされる事象に関する調査・研究およびゲームの楽しみ方に関する啓発などへの取り組みを更に進め、ゲーム産業の健全な発展に貢献していきたいとしている。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
