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グループで有料老人ホームなどを展開する介護大手のＳＯＭＰＯホールディングスは１３日、パーソナルトレーニングジムなどを手がけるライザップと業務提携契約を締結したと発表した。
健康寿命の延伸に向けたサービス・商品の開発や研究などを共同で行っていく。第１弾として照準を合わせたのは、いまや「新たな国民病」とも言われる認知症だ。認知機能の低下を防げると期待される運動や食事、学習などのコンテンツを盛り込んだ新プログラムの確立に取り組んでいくという。
厚生労働省も現在、介護予防推進に向けスポーツジムやインストラクターなどの協力が得られる枠組みを検討中だ。今後、フィットネス業界と介護業界の連携がさらに深まっていく可能性がある。
ＳＯＭＰＯホールディングスは今回、徹底的に寄り添って本人の希望を叶えていくサポート体制がライザップの強みの１つと説明。そのメソッドと自社の介護事業、保険事業などで培ったノウハウをうまく融合させることで、大きな社会的課題となっている健康寿命の延伸により貢献できるとしている。認知症予防の新プログラムも、自らの顧客基盤や販売ネットワークを活かしつつ展開していく計画だ。
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