中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
産業革新機構とアニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳが１３日、動画を活用してサービス業のＯＪＴを効率化するクラウドサービス「ＣｌｉｐＬｉｎｅ」を手掛けるＣｌｉｐＬｉｎｅに対し、総額で６．１億円を出資すると発表した。主に医療・介護分野の市場開拓を加速するリソースとして使われる。
店舗によってサービスの質にバラつきが出てしまう −− 。現場への指示がなかなか正確に伝わっていかない −− 。
ＣｌｉｐＬｉｎｅはこうした課題を解決するためのプラットフォームだ。ローンチは２０１４年。吉野家や養老乃滝グループ、高島屋といった外食・小売を中心に展開し、これまでに国内の約３０００店舗、およそ５万人が利用しているという。すでに一部で導入を決めたところも出ているが、今後は医療・介護分野でユーザーを増やしていきたい考えだ。
日々の業務に欠かせないスタンダードな技術・知識を、短い動画（クリップ）を通じて共有できることが最大の特徴といえる。例えば料理の盛り付けや商品の包装。熟練した指導者が行っているシーンを撮影し、見本のクリップとしてクラウドにあげておく。新人の職員はそれを繰り返し見て学び、近くの人に自分を撮ってもらいながら実践。そのクリップを投稿すればチェックを受けられる。新人の実践をみた指導者は、テキストでアドバイスしたり「いいね！」を押したりすることが可能。仲間の職員も参加して同様にリアクションできる。仕事のノウハウの伝達に重きを置いた社内の動画ＳＮＳ、というイメージだ。現場から生まれた新たなアイディアを含むハイレベルな実践を見本クリップとするなど、優良事例をシェアするツールとして使える点もポイントとなる。
ＣｌｉｐＬｉｎｅはこうした機能を介護施設・事業所でも活かせるとみている。業務の効率化やコストの低減、人手不足の緩和、職員のモチベーションアップなどにつなげられると売り込む計画だ。拠点の数が多い大手の事業者などを中心にニーズがあるとにらむ。
産業革新機構の丹下智広ベンチャー・グロース投資グループマネージングディレクターは、「今後の介護の需給ギャップを解消していくには生産性向上が不可欠。ＣｌｉｐＬｉｎｅはその一助になるのではないか」と説明。
ＣｌｉｐＬｉｎｅの高橋勇人代表取締役は、「すでに介護は喫緊の社会課題。多くの人が必要な技術を無理なく身につけられるように支援していければ」と話している。
ClipLine、産業革新機構らの会見 １３日
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
