2020年2月28日 HPVワクチン、接種控え続けばがん発症者増へ 50年間で6.4万人が超過罹患 超過死者は1万人超に

子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐHPVワクチン。定期接種の対象ながら「積極的な勧奨」を控える日本の方針が続いた場合、接種率が高かった場合と比べて、今後50年間で5万5800人から6万3700人が超過罹患し、9300人から1万800人の死亡につながるという推計を、北海道大学医学研究院のシャロン・ハンリー特任講師らの研究グループがまとめた。成果は、10日付の「THE LANCET Public Health」に掲載された。

HPVワクチンについて日本は2013年の4月、小学6年生から高校1年生の女子を対象に、公費で接種が受けられる定期接種に加えた。しかし、接種後に慢性疼痛や運動障害を訴える報告があり、同年6月に「積極的な勧奨」を中止することが決まった。自治体が対象者に封書などで勧奨することがなくなり、70%程だった接種率は1%未満に落ち込んでいる。

研究では、日本国内のデータを使用。日本人の平均寿命や子宮頸がんの検診の受診率、子宮頸がんの罹患率と死亡率、ステージごとの生存率などを分析した。

それによると、現状の接種率1%未満が続いた場合、2020年の時点で12歳の女性は、3400人から3800人が生涯で子宮頸がんに超過罹患、700人から800人が超過死亡すると予測。さらに、1994年から2007年に生まれた女性の2万4600人から2万7300人が、生涯で超過罹患すると推計し、5000人から5700人の超過死亡につながると結論付けた。

 

■ 再開で多くの超過罹患予防が可能

一方、2020年に12歳の女性の接種率が70%に回復し、接種を受けられなかった13歳から20歳の女性の半数が接種を受けた場合は、超過罹患の59%から60%、超過死亡の60%を防ぐことができるとした。

日本で承認を受けているHPVワクチンは、がんになりやすい2つの型と、尖形コンジローマの原因となる2種類への感染を防ぐ「2価ワクチン」と「4価ワクチン」の2種類。これに、がんになりやすい別の5つの型の予防を組み合わせた「9価ワクチン(日本未承認)」が、先ほどの接種率回復モデルと合わせて2020年から解禁された場合は、超過罹患の74%から83%、超過死亡の72%から82%が回避できるとしている。

研究グループは、日本において、HPVワクチン接種に関する高レベルの政治的な支援が回復し、積極的な勧奨が再開されれば、健康への悪影響の多くを軽減できると指摘。メディアがネガティブな報道を行ったにも関わらず、デンマークやアイルランドでは政府が関連団体と連携し、予防接種後の有害事象の報告に対し適切な対応を取ったことで、接種率の急激な減少を避けることができたことを報告した。そのうえで、こうした事例を参考にすることにより、日本でもワクチンの安全性への懸念に対処することが可能だと主張。日本で接種率を高めることは、大幅な健康増進につながるとした。


株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.