2019年1月16日 7割以上が「成人式は20歳で」 日本財団が意識調査 受験時期との関係を懸念

7割以上が20歳での成人式を希望―。日本財団が行った若者の意識調査によると、17歳から19歳のハイティーンの74.0%が成人式を行うのにふさわしい年齢として「20歳」を挙げたことが明らかとなった。2022年から成人年齢が現行の20歳から2歳引き下げられることを踏まえて、日本財団が若者の考えを確認。受験と重なることへの懸念を、18歳でなく20歳での開催を希望する理由としてあげている。

成人式に出席したいか聞いたところ、約7割が「はい」と答えた。出席した理由としては、「同級生に会えるから」がもっと多く66.4%、「成人式で祝うことで人生の節目としたいから」が54.3%、「着物・振袖を着れるから」が32.6%となった。一方、約3割が成人式に出席したくないと答えたが、その理由としては「同級生に会いたくないから」(36.2%)、「成人を祝うことに意味を感じないから」(34.0%)、「家族や友人とお祝いすれば充分だから」(25.5%)をあげる〝18歳〟が多くみられた。

さらに、24.3%が「騒ぎに巻き込まれたくないから」、22.6%が「式典に出なくても成人であることは自覚できるから」と答えるとともに、「着物・振袖等に出費がかさむから/金銭的に余裕がないから」という答えも20.9%あった。

調査では、成人式への出席の賛否を男女別に聞いた。特に女性では、出席したい理由として「同級生に会えるから」(64.9%)に次いで、「着物・振袖を着れるから」(56.9%)と答える者が、男性の7.2%と比べて格段に多数みられた。

一方、成人式に出席したくない理由としても、女性は「着物・振袖などに出費がかさむから/金銭的に余裕がない」とする回答が多く、男性の13.8%に対して女性は28.6%となるなど、振袖を購入あるいはレンタル代金が大きな負担となっていることをうかがわせた。

公式行事としての成人式の必要性を聞いたところ、約7割が肯定的に回答した。また主催者として自治体はふさわしいかとの質問に対しても、7割以上が「そう思う」と答えた。さらに、成人式が公費によって開催されていることを踏まえて、「成人式の予算は税金がふさわしい」との問いに関しては、56.8%が「そう思う」との考えを示した。「そう思わない」と回答した43.3%を1割以上上回った。

また、何歳で成人式を行うのがふさわしいか聞いたところ、最も多かったのは「20歳」で74.0%を占めた。2022年から民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられるが、「18歳」と答えたのは23.9%。これまで通り「20歳」が圧倒的に多かった。

20歳の理由としては「『18歳』だと受験に重なる時期だから/受験直前の時期だから」が最多で(62.8%)。次いで「『18歳』だと成人式に合わせてお酒を飲んだり、タバコを吸ったりできないから」(38.2%)、「『18歳』だと(進学のため)金銭的に余裕がない時期だから」(33.6%)が続いた。

成人式対象年齢を18歳とした理由としては「引き下げられた成人年齢である18歳がふさわしい」が62.8%で最多。また、「18歳で成人になるのに、成人式が違う年齢だと混乱する」(39.8%)、「18歳でも成人になったと自覚できるようになると思う」(30.9%)も多かった。

さらに、毎年メディアでは成人式で騒ぎを起こす新成人のニュースが映し出されるが、新成人が騒ぐ気持ちについて、71.5%が「わからない」と答え、「わかる」と答えた28.5%を大きく上回った。また、全体の12%が「騒ぎたい」と回答。理由としては「はじけられるのは成人式が最初で最後」「大人になったら騒げない」など、これから成人になるからこそ、最後に騒ぎたいという気持ちが垣間見られた。


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