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総務省がまとめた２０２１年（令和３年）個人企業経済調査結果によると、２０２０年の１企業当たりの年間売上高は１２８０万６０００円で、前年に比べて４．５％減となった。また、年間営業利益は２２２万３０００円で、同３．１％増となっている。産業大分類別に１企業当たりの年間売上高をみると、「卸売業、小売業」が２３７７万６０００円で最も多く、次いで「建設業」が１４６９万４０００円などとなっている。
１企業当たりの年間営業利益では、「その他のサービス」が３２５万９０００円で最も多く、次いで「建設業」が３１６万６０００円などとなった。
１企業当たりの年間営業利益率（売上高に対する営業利益の割合）をみると、「その他のサービス業」が３２．８％で最も高く、産業別１企業当たりの年間売上高が最も多い「卸売業、小売業」は８．１％と最も低くなっている。
都道府県別に１企業当たりの年間売上高をみると、愛知県が１４８０万９０００円で最も多く、次いで大阪府が１４７６万１０００円、福岡県が１４７３万８０００円、奈良県が１４６９万８０００円、和歌山県が１４５１万９０００円などとなっている。
産業別にみた都道府県別１企業当たりの年間売上高について、産業別１企業当たりの年間売上高が最も多い「卸売業、小売業」では、山梨県が２９７８万７０００円で最も多く、次いで愛知県が２９６９万６０００円などとなった。
事業主の年齢階級別に企業の割合をみると、事業主の年齢が７０歳以上の企業の割合は４５．９％と全体の半数に迫っている。また、７０歳以上の割合は、前年に比べて３．１ポイント上昇した。
産業別では、「卸売業、小売業」が５１．１％で最も高く、次いで「製造業」が５０．８％などとなっている。
後継者の有無の状況をみると、後継者がいない企業の割合は８０．５％で、前年に比べて０．８ポイント上昇した。
産業別では、「生活関連サービス業、娯楽業」が８６．４％で最も高く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が８３．１％などとなっている。
パーソナルコンピュータの使用状況では、事業でパーソナルコンピュータを使用している企業の割合は４４．０％で、前年より０．１ポイント減となった。
産業別では、「その他のサービス業」が６１．０％で最も高く、次いで「卸売業、小売業」が４７．２％などとなっている。
２０２１年６月１日現在の主な事業経営上の問題点について、項目別に企業の割合をみると、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」が３４．５％で最も高く、前年に比べて０．２ポイント上昇した。
主な事業経営上の問題点を前年と比べると、「建設業」と「製造業」では「原材料価格・仕入価格の上昇」でそれぞれ３．８ポイント、２．１ポイント上昇となっている。また、「宿泊業、飲食サービス業」では「需要の停滞（売上の停滞・減少）」で３．３ポイント上昇となった。
今後の事業展開の状況について、「事業に対して積極的」な企業の割合は９．５％であった。
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