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国土交通省は８日、ＡＳＥＡＮでのコールドチェーン物流の需要を確実に捉え、我が国の経済成長につなげるため、我が国物流事業者や物流機器メーカー、関係省庁・機関とともに、オールジャパンで取り組むべきビジョン及び戦略を策定した。このビジョン及び戦略では、「高付加価値な貨物需要の創出」、「我が国事業者の優位性確保のための基盤整備」、「新たなビジネス創出支援」、「新技術の活用」の４つのビジョンのもと、これらビジョンを実現するための戦略を策定している。
近年、ＡＳＥＡＮでは、所得の向上に伴い食生活が多様化し、流通段階での温度管理を伴うコールドチェーン物流の需要が高まっている。
ＡＳＥＡＮにおいて、我が国物流事業者と物流機器メーカーが、我が国の物流システム、規格・基準と技術を有機的に活用した、高品質で環境にやさしいコールドチェーン（スマートコールドチェーン）を実現し、確実にその需要を捉えるためには、官民挙げたオールジャパンでの取組が重要となっている。
そのため、関係省庁、関係機関、関係団体や物流事業者等で構成された「ＡＳＥＡＮスマートコールドチェーン構想」検討会（事務局：国土交通省）において、昨年７月より議論を重ねてきた。
今回のビジョンと戦略は、ＡＳＥＡＮ１０ヵ国での今後の５年間の共通的な取組として策定しているもの。中でも、最も力強くコールドチェーン物流を推進すべき重点国として、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの５ヵ国を選定し、我が国関係省庁・機関のそれぞれの政策ツールや支援ツールを有機的に結合させ、日本式コールドチェーン物流を戦略的に展開していく。
４つのビジョンのうち「高付加価値な貨物需要の創出」では、戦略として、ＡＳＥＡＮの一般消費者に対する意識啓発の促進等を通じて、コールドチェーン物流が不可欠となる生鮮食品等の需要の増加を図ること、ハラル物流の需要に対応するための環境整備を行うことを掲げた。
「我が国事業者の優位性確保のための基盤整備」では、コールドチェーン物流サービスに関する企画、基準等の導入により我が国物流事業者の競争優位性を高めることや、食品の衛生管理等に関する国際的な認証制度の普及を図ること、ＡＳＥＡＮにおいてビジネス展開の障害となっている制度面等の改善を図ること、コールドチェーン物流に必要なハードインフラの整備を促進すること、現地物流事業者及び政府職員の能力アップを測ることを戦略としてあげている。
「新たなビジネス創出支援」では、コールドチェーン物流に関する我が国事業者と現地関連企業との商談会等、ビジネスマッチングの機会を創出することや、新たなコールドチェーンビジネスの開発のためのモデル事業実施を支援することを戦略として掲げた。
「新技術の活用」では、戦略として、真技術等を活用した物流ソリューションを提供する我が国の物流関連機器の導入を促進することや、省エネ等環境性能の高い物流関連機器の導入に向けた環境整備を図ることをあげている。
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