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日本政策金融公庫農林水産事業は、今年７月に実施した食品関係企業の電子商取引（ＥＣ：エレクトロニック・コマース）の取組状況についての調査の結果を公表した。それによると、食品関係企業の６２．８％がＥＣに取り組み、そのうち５５．７％が「今後、取引を拡大していく」意向であることが分かった。
この調査は、製造業、卸売業、小売業、飲食業といった全国の食品関係企業７１０１社を対象に行われた。有効回収数は全体で２４９８社となり、回収率は３５．２％となった。内訳は、製造業が１６４０社、卸売業が６１７社、小売業が１９４社、飲食業が４７社。
食品企業の約６割がＥＣに取り組む 販売額に占める割合２０％以下が半数
今回の調査では、食品関係企業を対象にＥＣの取組状況が調べられたが、その結果、６２．８％の食品企業がＥＣに取り組んでいることが分かった。また、食品関係企業の販売額に占めるＥＣの割合については、「１％～２０％」と回答した割合が５１．９％、「２０％超」との回答割合が１０．９％となった。
販売額に占めるＥＣの割合を業種別（製造業、卸売業、小売業）にみると、卸売業は他業種に比べて「２０％超」の割合が高い一方、「ＥＣに取り組んでいない」割合も高く、ＥＣを活用している企業とそうでない企業が二極化している状況がうかがえる結果となった。
ＥＣに取り組む食品企業の約半数が取り扱いを拡大する意向
次に、ＥＣに取り組む食品企業に対して、今後のＥＣの取扱いに関する意向を聞いた結果、５５．７％の企業が「今後、取引を拡大していく」と回答しており、半数以上がＥＣを拡大する意向であることが分かった。
さらに、「今後、ＥＣ取引を拡大していく」と回答した企業に対して、販売額に占めるＥＣの割合の目標を聞いた結果、「２０％超」と答えた企業は３７．７％となり、現状の１８．４％の約２倍となった。
拡大にあたっての物流面の課題は「共同輸送等、他企業との連携強化」
さらに、ＥＣの取り組みを「今後、取引を拡大していく」と回答した企業に対し、ＥＣ拡大にあたっての物流面での課題が聞かれたが、その結果、「現状のままで対応可能」との回答は３４．３％に留まり、約６５％の企業で物流面に課題があることが分かった。その内容については、「共同輸送等、他企業との連携強化」との回答割合が２４．０％で最多となった。次いで「新技術の導入（物流作業の自動化など）」が２２．４％、「労働力確保」が２０．５％で続いている。
特に、卸売業では３８．５％と多くの企業が「共同輸送等、他企業との連携強化」を課題にあげている。さらに、卸売業を売上規模別にみると、売上高が５０億円以上の企業では「現状のままで対応可能」との回答割合が１８．９％に留まるなど、大規模な卸売企業の方がＥＣを拡大させる上で物流面に課題があることがうかがえる。
また、小売業では、物流作業の自動化や情報システムの高度化などの「新技術の導入」を課題としてあげる割合が２８．４％と最も多く、次いで「労働力確保」が２７．０％で多かった。
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