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日本病院会と日本病院共済会、医療ＩＴを手掛けるフロンティアフィールドの３社は２１日、スマートフォンサービス「日病モバイル」の提供に関する業務提携契約を締結したと発表した。今年７月に予定されているＰＨＳの公衆網停波を受け、代替用の連絡手段を提供するのが狙い。日本病院共済会を窓口に、今月下旬から申し込みの受け付けを始める。今後は、導入した病院や、医療系ＩＣＴ事業者・医療機器メーカーなどとパートナー会を設立。地域医療のプラットフォームとしての活用や、「日病モバイル」のプラットフォーム上で簡単にアプリケーションを実装できる環境構築を目指すという。
「日病モバイル」は、安定した通信品質の内線通話・外線通話を実現。携帯電話回線により病院内の電話回線交換機と連携するため、通話で使う内線番号はこれまでと同じ。病院外からも内線や外線通話ができ、アプリのダウンロード制限や端末紛失時のロックをかけることも可能だ。
利用者には全員へＩＤを付与。１つの端末を複数で共有することもできる。ログインすることで通話やチャットの履歴が参照でき、他の利用者がログイン状態かどうかも確認可能となっている。
電話回線交換機を中継してナースコールと連携し、設定した端末全てを同時に鳴らせる。どのユーザーがナースコールに応答したか、ログに残るのも特徴だ。ユーザーが病室などで緊急事態に陥った際には、あらかじめ設定した別のスタッフへ一斉にアラートを発信。発信と同時に立ち上がる録音機能で音声が録音されるため、ヒヤリ・ハットの事例収集や対策の構築に役立つ機能も標準搭載している。
さらに、ユーザーごとのスケジュールを入力・記録・共有ができる「スケジューラーパック」も追加機能として用意。ユーザーへの周知・連絡事項を掲示板に掲載することや、出退勤を打刻すること、医師や薬剤師といったユーザーが製薬企業の社員などと面会する場合のスケジュール調整にも活用できる。
今年７月のＰＨＳの公衆網停波によって、病院ではＰＨＳからスマホへの移行の進展が想定され、オンライン診療などをはじめ医療におけるＩＣＴ化がますます進んでいくことが予想される。また、電波環境協議会が２０１４年にまとめた「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」に基づいて、施設内での携帯電話の利用を開始している医療機関もある。
■ 不感知対策でも業務締結
また、３社は院内の携帯電話に関する不感知対策サービス提供についても業務提供を結んだ。
建設済みの病院では天井裏などに様々な設備が入っており、携帯電話事業者ごとにアンテナを設置することが難しい。そのため、今回提供するのは、１つのアンテナでドコモ・ＫＤＤＩ・ソフトバンク・楽天の４キャリアの電波環境を改善するサービス。病院の設置費用は掛からず、フロンティア・フィールドが設備を構築し、４キャリアに設備を有床貸与する仕組みだ。
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