中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
総務省は、５月５日の「こどもの日」にちなんで、令和４年４月１日現在におけるこどもの数（１５歳未満人口）をこのほど公表した。それによると、２０２２年４月１日現在におけるこどもの数（１５歳未満人口）は、前年に比べ２５万人少ない１４６５万人で、１９８２年から４１年連続の減少となるとともに、過去最少となったことがわかった。
男女別では、男子が７５１万人、女子が７１５万人となり、男子が女子より３６万人多く、女子１００人に対する男子の数（人口性比）は１０５．０となっている。
こどもの数を年齢３歳階級別にみると、１２～１４歳が３２３万人（総人口に占める割合２．６％）、９～１１歳が３１３万人（同２．５％）、６～８歳が３０１万人（同２．４％）、３～５歳が２７８万人（同２．２％）、０～２歳が２５１万人（同２．０％）であった。
これを中学生の年代（１２～１４歳）、小学生の年代（６～１１歳）未就学の乳幼児（０～５歳）の三つの区分でみると、それぞれ３２３万人（同割合２．６％）、６１４万人（同４．９％）、５２８万人（同４．２％）となっている。
こどもの割合（総人口に占めるこどもの割合）は、１９５０年には総人口の３分の１を超えていたが、第１次ベビーブーム期（１９４７年～１９４９年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、１９６５年には総人口の約４分の１となった。
その後、１９７０年まで低下が続いたこどもの割合は、第２次ベビーブーム期（１９７１年～１９７４年）の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、１９７５年から再び低下を続け、１９９７年には６５歳以上人口の割合（１５．７％）を下回って１５．３％となり、２０２２年は１１．７％（前年比０．１ポイント低下）で過去最低となった。
なお、こどもの割合は１９７５年から４８年連続して低下している。
都道府県別の２０２１年１０月１日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ４７都道府県でいずれも減少した。また、こどもの数が１００万人を超えるのは、東京都、神奈川県、大阪府の３都府県であった。
こどもの割合をみると、沖縄県が１６．５％と最も高く、次いで滋賀県が１３．４％、佐賀県が１３．３％などとなっている。一方、秋田県が９．５％と最も低く、次いで青森県が１０．４％、北海道が１０．５％などとなっている。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
