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中央競技団体の経常収益は２０１３年度までの４年間で約１７０億円増加するなど、東京２０２０大会の開催などを踏まえて大きく成長していることが、公益財団法人笹川スポーツ財団（ＳＳＦ）の調査で明らかとなった。調査は、日本スポーツ協会と日本オリンピック委員会に加盟する中央競技団体のうち、公益法人格を有する５９団体を対象に実施。２０１６年度まで過去５年間にわたる財務諸表から財務データベースを作成し、現状の分析・把握を試みた。
２０１６年の経常収益計、６２２億円
調査結果によると、公益法人への移行が進んだ２０１３年度の５４団体の経常収益計は４５２億７４００万円にのぼった。科目別の収益額が大きい順に、大会参加料や指導者講習参加料、広告収入、協賛金収入等を含む「事業収益」が３２０億８２２０万円。協議登録者や会員からの「会費収益」が５５億５７００万円、国や民間企業等からの「受取補助金等」が４７億７００万円だった。
東京２０２０大会開催決定の翌２０１４年度から「受取補助金」の金額が「会費収益」を上回るようになり、以降、ほぼ全ての項目で毎年度増加傾向にあった。
調査対象の最新年度にあたる２０１６年度には、５８団体の経常収益計が６２２億円２８００万円となった。内訳をみると、収益額の大きい順に「事業収益」４１１億円４２００万円、「受取補助金」９７億４５００万円、「会費収益」６２億７７００万円。いずれの年度に共通してこれら三つの収入科目が収益全体の９割を占めることから、競技団体の大収入源といえる。
２０１３年度と２０１６年度を比べると、約１７０億円の収益増がみられ、競技団体と経常収益は過去４年間で大きく成長していることがわかる。特に「事業収益」（約９０億円）と「受取補助金等」（約５０億円）で顕著な成長がみられた。
また、ＳＳＦでは、オリンピック競技団体と非五輪競技団体の収益構造を比較した。事業収益比率と会費収益比率が、非五輪競技団体が五輪競技団体をそれぞれ平均６ポイント上回ったが、受入補助金等収入比率はオリンピック競技団体が１１ポイントから１７ポイント差と、大きく非オリンピック競技団体を上回った。
経常収益をみると、オリンピック競技団体が非オリンピック競技団体を大きく上回っている。三つの指標を確認すると、収益構造の違いがより明らかになる。例えば事業収益はいずれのグル―プでも最も大きな収益源であり、経常収益に占める額も大きいが、非五輪競技団体のあり合いが大きい。主な要因として、ＳＳＦでは、五輪競技団体で高い割合を示した「受取補助金等収入比率」にあると分析。非五輪競技団体は、五輪競技団体に比べて補助金収入の額が小さく、事業継続に必要な収益を自主事業から得る必要があるため、授業収益比率が高くなっているとしている。
五輪競技団体５６２億円、非五輪競技団体は５９億円
ＳＳＦでは、五輪競技団体と非五輪競技団体それぞれの収益構造も調べた。五輪競技団体の経常収益計は２０１３年度の４０３億７９００万円から２０１６年度には５６２億９５００万円と、約１６０億円の大幅な増加がみられた。
３大収益源の状況をみると、「事業収益」約９１億円、「受取補助金等」約４８億円、「会費収益」約６億円の増収があり、特に２０２０大会開催決定以降の「受取補助金等」の増額が大きい。
非五輪競技団体の経常収益計は、２０１３年度の４８億９５００万円から２０１６年度の５９億円３３００万円と、４年間で１０億円増加した。科目別では「事業収益」約５億円、「受取補助金等」約１．７億円、「会費収益」約７０００万円の増加を示した。
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