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内閣府がまとめた平成２８年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」によると、全国的に特例民法法人から公益法人への移行がほぼ完了し、昨年１２月１日現在で公益法人数は約９４６０法人と前年より６０法人増加した。また、平成２８年度に一般法人から新たに公益認定を受けた法人は、内閣府認定法人が４６法人、都道府県認定法人であった一方で、公益法人の解散は７法人、公益認定の取消しは７法人、合併は７法人であった。
公益法人の社員・役職員等についてみると、社員（公益社団法人）の数は、内閣府認定法人（７９７法人）で８６万４３３９人、都道府県認定法人（３３５３法人）では２６０万２５２４人で、合計（４１５０法人）では３４６万６８６３人となった。
評議員（公益財団法人）の数は、内閣府認定法人（１６１３法人）が１万８２２９人、都道府県認定法人（３６９５法人）で３万７６１４人。合計（５３０８法人）では５万５８４３人となっている。
理事については、内閣府認定法人（２４１０法人）で３万８１４人、都道府県認定法人（７０４８法人）では１０万８９０人となり、合計（９４５８法人）では１３万１７０４人であった。
監事については、内閣府認定法人（２４１０法人（うち常勤監事がいる法人３８法人））が４９０３人（常勤３９人、非常勤４８６４人）、都道府県認定法人（７０４８法人（うち常勤監事がいる法人３６法人））が１万４８４７人（常勤４６人、非常勤１万４８０２人）で、合計（９４５８法人（うち常勤監事がいる法人７４法人））では１万９７５０人（常勤８５人、非常勤１万９６６６人）となった。
公益目的事業を事業目的別（２３事業）にみると、多い順に「地域社会発展」が３５．２％（３３３２法人）、「児童等健全育成」が２０．５％（１９４０法人）、「高齢者福祉」が１８．１％（１６９５法人）となっている。
公益目的事業の事業類型別（１８類型）の法人の割合は、「講座、セミナー、育成」が最も多く６８．６％（６４８４法人）で、次いで「調査、資料収集」が３６．６％（３４５８法人）、「相談、助言」が３３．８％（３１９５法人）であった。
公益目的事業を費用規模別にみると、「１千万円以上５千万円未満」と「１億円以上５億円未満」の法人が多く、それぞれ２６２５法人（内閣府認定法人６５３法人、都道府県認定法人１９７２法人）、２６６８法人（同７２５法人、１９４３法人）となっている。
現行の公益法人制度は、公益法人による自己規律の発揮と適正な事業実施を期待し、これを前提としつつ、公益法人の事業の適正な運営を確保するため、合議制の機関（内閣府では公益認定等委員会）が、法律に基づく報告徴収・立入検査、勧告・命令等の監督を行うこととされている。
２８年度の申請件数は、内閣府認定法人で６１件、都道府県認定法人では３３件となり、すべて公益認定であった。
また、答申件数は、内閣府認定法人で４５件（すべて公益認定）、都道府県認定法人では３６件（公益認定３４件、移行認定２件）だった。
立入検査の実施件数は２９１５件で、このうち内閣府認定法人が６３３件、都道府県認定法人が２２８２法人だった。
報告徴収の件数は、内閣府認定法人が１４件、都道府県認定法人が１１２件で、合計１２６件となっている。
行政庁に対する勧告件数は、内閣府認定法人が３件、都道府県認定法人が２件で、合計５件となっている（すべて勧告）。
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