生産年齢人口の割合、過去最低に　総人口は９年連続減　総務省

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総務省が１４日、２０１９年１０月１日現在の人口推計を公表した。それによると、外国人を含めた日本の総人口は１億２６１６万７０００人。前年から２７万６０００人（０．２２％）減と、９年連続の減少となった。総人口は２００８年がピーク。２０１１年以降は減少を続けている。

総人口を年齢別にみると、「生産年齢人口」と呼ばれる１５歳から６４歳は７５０７万２０００人で、前年から３７万９０００人の減少。全体に占める割合は５９．５％と、比較可能な１９５０年以降で最低を記録した。

１５歳未満の人口は１５２１万人。全体に占める割合は１２．１％で、こちらも過去最低となっている。現役世代の減少は、医療や介護、年金といった社会保障制度の基盤の弱体化につながり、今後の議論の行方に大きな影響を与えていく。

一方、６５歳以上の人口は３５８８万５０００人と３０万７０００人の増加。総人口に占める割合は、過去最高の２８．４％となっている。

人口の増減率を都道府県別にみると、増加していたのは７都県。増加率トップ３は、０．７１％の東京都、０．３９％の沖縄県、０．２７％の埼玉県だった。

このうち、出生数と死亡数の差し引きがプラスとなる「自然増」は沖縄県のみ。残りの６都県は「自然減」であるものの、転入者が転出者を上回る「社会増」だった。

また、愛知県、滋賀県、沖縄県を除く４４都道府県では、７５歳以上人口の割合が１５歳未満人口の割合を上回っていた。少子高齢化の傾向はより顕著に表れている。

この人口推計は、国勢調査で得られる出生、死亡、出入国などのデータから算出したもの。総務省が毎年４月に、前年の１０月１日現在の動向をまとめて報告している。

総務省リリースより引用

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