中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
東京大学は、（株）大和証券グループ本社（日比野 隆司執行役社長）の支援により、アントレプレナーシップ教育を進める拠点として新たに『東京大学本郷テックガレージ（大和証券グループ寄附プロジェクト）』をこの夏８月１日に設置した。本格稼働は今秋を予定しており、現在、設備の導入や施設の整備を順次進める。学生の自主的な取組が同ガレージでの取り組みを通して、大きなイノベ―ションにつながることが期待される。
学生が技術事業を自由にできるスペースを設置
本郷テックガレージは、学生の自主的プロジェクトからスタートアップ企業のタネを生み出すことを目指した拠点。わが国では起業の絶対数が少ないといわれているが、原因のひとつは起業のシーズとなる技術的なプロジェクトの絶対数が少ないことにある。
グーグルやフェイスブックをはじめとした米国のスタートアップ企業には、当初から起業を目指したのではなく、学生が作りたいモノを作るプロジェクトが発展して大きなビジネスになった事例が数多くあるという。
本郷テックガレージでは、東大の学生が技術的なプロジェクトを自由に進められるように設計されたスペースを設置。作業や議論のできるスペースに加えて、各種工具や工作機械、設計用ソフトウェア、計算リソースなどを用意し、ハードウェアでもソフトウェアでもアイデア発案からプロトタイプの実装までを迅速に行える環境を提供する。
また、東大では、アントレプレナーシップ教育を担当する産学協創推進本部から教育プログラムや支援プログラムを順次提供することで、学生の技術的挑戦をより円滑に行えるよう支援する。
本郷テックガレージは、このような環境のなかで学生が進めるプロジェクトから、大きなイノベーションのタネを生み出すことを目指している。
『エコシステム』の強化目指す
東大は、これまでトップレベルの教育研究をベースに毎年５００以上の発明を行い、１６００件の共同研究を実施。さらに、大学周辺には２００を越えるベンチャーを生み出してきた。
「東京大学本郷テックガレージ（大和証券グループ寄附プロジェクト）」は、こうした東大のこれまでの実績を踏まえ、複数の企業や登場人物、モノが有機的に結びつき、循環しながら広く共存共栄していく仕組みである『エコシステム』をさらに強化することを目的に設置したもの。
東大では今後も、「東京大学ビジョン２０２０」で示したとおり、卓越した学知の蓄積を十分に活用し、産学官民の緊密な連携を図り、学術的成果を広く社会に還元する方針だ。
イノベ人材育成へさらなる連携も視野
大和証券グループは、中期経営計画～〝パッション・フォー・ザ・ベスト２００７〟で新規産業の育成と企業の持続的成長に対する支援」を基本方針の一つに掲げ、個別戦略として「次世代成長企業の発掘・育成と成長資金の供給」に取り組んでいる。
「東京大学本郷テックガレージ（大和証券グループ寄附プロジェクト）」を通じて、東大の学生による自主的なプロジェクトの推進や教育プログラムの拡充を図ることは、次世代を担うスタートアップ企業の創出及び育成に繋がると考え、趣旨に賛同し支援している。
東大と大和証券グループは今回の連携をはじめ今後も連携を図り、日本経済の生産性・潜在成長力の向上に資する取り組みとして、イノベーション人材の育成や技術系スタートアップ企業の創出を目指す。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
