2020年6月12日 昨年産りんご収穫量、前年比で7%減少 みかんの収穫量は平成29年産比1%増加

農林水産省は、令和元年産のりんごとみかんそれぞれの結果樹面積、収穫量、出荷量をとりまとめて公表した。

りんごの結果樹面積は3万6000ヘクタール、収穫量は70万1600トン、出荷量は63万2800トンとなっている。前年産と比べると、収穫量は7%減少している。

みかんの結果樹面積は3万8700ヘクタール、収穫量は74万6700トン、出荷量は66万8400トンとなっている。また、収穫量は平成29年産と比べて1%増加している。

これらの調査は、作物統計調査の作況調査の果樹調査として実施されているもので、果樹の結果樹面積、収穫量、出荷量等の現状と動向を明らかにすることを目的としている。調査結果は、主に ▽果実を安定的に供給するための生産努力目標の策定とその達成に向けた各種対策の推進のための資料 ▽農業保険法に基づく果樹共済事業の適正な運営のための資料 ― に利活用される。

 

■令和元年産りんごの結果樹面積、収穫量、出荷量

りんごについては、全ての都道府県を調査対象とする全国調査が6年ごとに実施されているが、本年産はそれ以外の年にあたる。そのため、平成28年面積調査結果に基づき、全国の栽培面積(平成28年)のおおむね80%を占めるまでの上位都道府県、りんごに係る果樹共済事業を実施する都道府県を調査の範囲(主産県)としている。

また、調査については、関係団体調査(全数調査)と標本経営体調査(標本調査)の2つが行われている。

関係団体調査は、主産県において調査対象品目を取り扱っている全ての農協等の関係団体を対象としたもの。今回は、202団体について調査が行われたが、有効回収数は172団体で、回収率は85.1%となった。

標本経営体調査に関しては、都道府県ごとの収穫量に占める関係団体の取扱数量の割合が8割に満たない都道府県について、2015年農林業センサスで調査対象品目を販売目的で栽培し、関係団体以外に出荷した農林業経営体から抽出された経営体を対象に実施される。今回は、881経営体を対象に行われたが、有効回収数は621で、回収率は70.5%となっている。

調査結果によると、結果樹面積は3万6000ヘクタールとなっており、前年産に比べて200ヘクタール(1%)減少している。

10アールあたり収量は1950kgとなったが、前年産を140kg(7%)下回っている。青森県において、生育期間中の少雨により果実肥大が抑制されたことに加え、長野県で台風による落果等があったことなどが要因だ。

収穫量は70万1600トン、出荷量は63万2800トンとなった。前年産比では、それぞれ5万4500トン(7%)、4万6800トン(7%)減少している。

都道府県別に収穫量をみると、青森県が40万9800トンで最も多く、全体の58%を占めている。次いで長野県が18%にあたる12万7600トン、岩手県が7%にあたる4万5900トンとなっており、この3県で全国の約8割を占めている。さらに、山形県が6%にあたる4万500トンで続いている。

また、品種別に収穫量をみると、ふじが35万9300トンで最も多く、全体の51%を占めている。次いでつがるが11%にあたる7万7200トン、王林が7%にあたる5万1900トン、ジョナゴールドが6%にあたる4万3300トンで続いている。

 

 

■令和元年産みかんの結果樹面積、収穫量、出荷量

みかんについても、りんごと同様、全ての都道府県を調査対象とする全国調査が6年ごとに実施されている。本年産はそれ以外の年にあたるため、平成28年産調査結果に基づき、全国の栽培面積(平成28年)のおおむね80%を占めるまでの上位都道府県、みかんに係る果樹共済事業を実施する都道府県を調査の範囲(主産県)としている。

また、同様に関係団体調査、標本経営体調査が行われている。

調査では、関係団体調査の対象数は269団体だったが、有効回収数は241団体で、回収率は89.6%となっている。

標本経営体調査に関しては、1484経営体を対象に調査が行われたが、有効回収数は1005経営体で、回収率は67.7%だった。

調査結果によると、結果樹面積は3万8700ヘクタールとなっており、前年産に比べ900ヘクタール(2%)減少している。また、平成29年産と比べると1900ヘクタール(5%)減少している。高齢化による労力不足に伴う廃園があったことなどが要因である。

10アールあたり収量は1930kgとなったが、平成29年産を100kg(5%)上回っている。生育期間中の適度な降雨により、果実の肥大が良好だったことなどが要因だ。

収穫量は74万6700トン、出荷量は66万8400トンとなっており、平成29年産比で、それぞれ5400トン(1%)、7100トン(1%)増加している。

都道府県別に収穫量をみると、和歌山県が15万6600トンで最も多く、全体の21%を占めている。次いで愛媛県が17%にあたる12万5400トン、静岡県が12%にあたる8万5900トン、熊本県が11%にあたる8万700トン、長崎県が5万4000トン(7%)で続き、この5県で全国の約7割を占めている。

また、収穫量を品種別にみると、早生温州が44万9600トンで全体の60%を占めている。普通温州は40%にあたる29万7100トン(40%)だった。

 


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