2019年4月1日 成人年齢引下げ、若者の6割が「不安」 内閣府意識調査、消費者トラブル教育の充実を期待

現在20歳となっている成人年齢が、2022年度から18歳に引き下げられるが、16歳から22歳の若者の約6割が、成年年齢引き下げに向けた環境整備に不安を感じていることが、内閣府の世論調査で明らかとなった。消費者トラブルに関する教育や、トラブルに巻き込まれた際の相談窓口の充実といったことを求めている。

現時点で、成人年齢の引下げに伴う環境整備は十分だと感じているか16~22歳の者に聞いたところ、「十分」とする者の割合が38.0%(「十分」8.9%+「どちらかといえば十分」29.1%)、「不十分である」とする者の割合が58.2%(「どちらかといえば不十分」42.7%+「不十分である」15.5%)となっている。

都市規模別に見ると、「十分」とする者の割合は町村で高くなっている。年齢別では、「十分」とする者の割合は16~17歳で、「不十分」とする者の割合は20~22歳でそれぞれ高くなっている。

一方、同様の質問を40~59歳の者に聞いたところ、「十分」とする者の割合が14.6%(「十分」2.9%+「どちらかといえば十分」11.7%)、「不十分」とする者の割合が82.9%(「どちらかといえば不十分である」45.5%+「不十分である」37.4%)となった。

性別では、「十分」とする者の割合は男性で、「不十分」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。年齢別では大きな差異はみられなかった。

さらに、今後必要と思う環境整備に関して、複数回答で聞いた。成年年齢の引下げに伴う環境整備が「充分」と答えた者以外の16~22歳(1573人)に、今後、どのような環境整備が必要か聞いたところ、「18歳になる前の人に対する契約に関する基本的な考え方や消費者トラブルなど、消費者に関する教育をより充実すること」を挙げた者の割合が64.1%と最も高かった。以下、「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれた際に相談できる窓口を充実すること」(55.6%)、「制度の整備や悪質事業者の取締りなど、消費者保護の施策を充実すること」(52.3%)、「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれやすい事例を周知するなど、広報機能を充実すること」(51.9%)などの順となっている。

性別では、「18歳になる前の人に対する契約に関する基本的な考え方や消費者トラブルなど、消費者に関する教育をより充実すること」「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれた際に相談できる窓口を充実すること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

年齢別にみると、「18歳になる前の人に対する、契約に関する基本的な考え方や消費者トラブルなど、消費者に関する教育をより充実すること」「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれやすい事例を周知するなど、広報機能を充実すること」を挙げた者の割合は20~22歳で高くなっている。

また、成年年齢の引下げに伴う環境整備について、「充分」以外の回答を行った40~59歳の者(906人)に、同様の質問を聞いたところ、「18歳になる前の人に対する、契約に関する基本的な考え方や消費者トラブルなど、消費者に関する教育をより充実すること」を挙げた者の割合が78.7%と最も高い。以下、「制度の整備や悪質事業者の取締りなど、消費者保護の施策を充実すること」(70.0%)、「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれた際に相談できる窓口を充実すること」(68.0%)、「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれやすい事例を周知するなど、広報機能を充実すること」(66.0%)などの順となっている。

性別にみると、「制度の整備や悪質事業者の取締りなど、消費者保護の施策を充実すること」「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれた際に相談できる窓口を充実すること」「18歳、19歳の人がトラブルに巻き込まれやすい事例を周知するなど、広報機能を充実すること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。


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