懲戒処分を受けた職員数は３６９６人　令和２年度地方公務員の懲戒処分等調査結果

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2022年1月13日懲戒処分を受けた職員数は３６９６人　令和２年度地方公務員の懲戒処分等調査結果

総務省がまとめた令和２年度の地方公務員の懲戒処分等の状況によると、昨年度中に懲戒処分を受けた職員数は前年度より５４８人減の３６９６人だった。主な行為別の処分者数は、「一般服務違反等関係」（不適切な業務処理、勤務態度不良、非違行為等）が同２１１人減の１６９２人、「交通事故・交通法規法違反」（飲食運転等）が同１３９人減の８０６人、「公務外非行関係」（金銭関係の非行、傷害・暴行等）が同55人減の６５０人、「監督責任」が同１０９人減の３７６人となっている。

種類別の処分者数は、「免職」が４３６人で前年度と比べて５８人減、「停職」が７３０人で同９９人減、「減給」が１２１０人で同１４４人減、「戒告」が１３２０人で同２４７人減となった。

分限処分者数の状況についてみると、令和２年度中に分限処分を受けた職員数は２万８８０７人で前年度と比較して１２７６人増加している。

主な事由別の処分者数では、「心身の故障の場合」が２万８３４４人で前年度比１１５８人増となっている。

種類別の処分者数では、「免職」が２４８人で前年度比１２８人増、「降任」が１１８人で同２人増、「休職」が２万８４３３人で同１１４９人増、「降給」が８人で同３人減となった。「休職」のうち心身の故障の場合による「休職」は２万８２７８人で同１１５５人増となっている。

汚職事件の状況についてみると、事件件数は６１件で前年度より２６件減、発生団体数は５３団体で同２１団体減、当事者数は６３人で同２６人減となった。

汚職事件のうち、横領が３５件で前年度比１６件減、収賄が８件で同１０件減となり、両者を合わせると、汚職事件全体の約７割を占めている。

部門別では、「教育」が１４件（２３．０％）、次いで「総務」、「衛生・環境・公害」、「企画・開発」、「商工」がそれぞれ７件（１１．５％）ずつとなっている。

態様別では、「公金等の取扱」が２３件（３７．７％）、「物品等の購入・役務の提供」が１２件（１９．７％）などとなった。

事件発生の主要因（複数回答可）は、「監督不十分」が３５件（上司の指導・監督に対する認識不足、事務繁忙のため監督不十分等）、「業務チェックの不備」が５２件（監督・審査の形骸化、担当者による単独での事務等）、「職員としての資質の欠如」が５８件（公金への自覚不足、金銭感覚の欠如等）だった。