中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
日本政策金融公庫農林水産事業は、今年７月に実施した「平成２９年度上半期消費者動向調査」の結果を公表した。それによると、現在の食の志向については、「健康志向」が１４半期連続で最多回答となり、「経済性志向」、「簡便化志向」と合わせて引き続き三大志向となっている。
また、今回の調査では、「経済性志向」が低下し、「簡便化志向」が高まっており、その差も縮まり、僅差になったことが特徴だ。
さらに、「食料品を購入するとき、あるいは外食するときに国産品かどうかを気にかけるか」を聞いたところ、食料品の購入時に「気にかける」割合は約８割となる一方、外食時に「気にかけない」は約６割という回答となった。食料品購入時には国産品であることにこだわる一方、外食時には気にかけない傾向がうかがえる。
この調査は、全国の２０歳代から７０歳代の男女各１０００人の計２０００人に対し、インターネットにあるアンケートで行われた。
「健康志向」の高まりと「経済性志向」の低下が継続
今回の調査結果では、消費者の現在の食の志向については、「健康志向」と答えた割合が４４．６％で最も多く、１４半期連続で最多回答となった。次いで「経済性志向」が３２．８％、「簡便化志向」が３１．４％で続いており、これらが引き続き三大志向となっている。
また、「健康志向」は上昇傾向にあるが、「経済性志向」は４回連続で低下している。その結果、両者の差は拡大傾向にあり、今回の調査では１０ポイント以上の差が生じている。一方、「経済性志向」と「簡便化志向」との差は、平成２０年１月の調査開始以来、最少となっている。
今後の志向は「簡便化」から「健康」へ
今後の食の志向については、「健康志向」が４７．１％となり、現在の食の志向と同様に最多回答となった。次いで「経済性志向」が３２．４％、「簡便化志向」が２８．２％で続いている。
この結果を、現在の食の志向と比較すると、「健康志向」は現在の食の志向から２．５ポイント上昇しているが、「経済性志向」は０．４ポイント、「簡便化志向」は３．２ポイントの低下となっている。この結果から、今後の消費者の食の志向は、経済性や簡便化よりも、健康面をより重視していく方向性にあることがうかがえる。
外食時は国産食品か気にかけない傾向
「食料品を購入するときに国産品かどうかを気にかけるか」という質問については、「気にかける」と回答した割合が７９．２％となった。また、「外食するときに国産品かどうかを気にかけるか」との質問では、「気にかける」と回答した割合は３１．６％となり、３半期連続で低下した。この結果から、食料品を購入するときは「国産」であるかを気にかける人が多い一方、外食時には気にかけない人が多いことがわかった。
国産食品と輸入食品に対するイメージについては、国産食品は「高い」、「安全」、「おいしい」、輸入食品は「安い」、「安全性に問題がある」という、従来からのイメージに大きな変化は生じていないという結果となった。
「３割高でも国産品を選ぶ」が２割超
輸入食品と比べ、どのくらいの価格レベルまでなら国産食品を選ぶかといった〝価格許容度〟についての調査では、「割高でも国産品を選ぶ」と回答した割合が６３．９％となっており、前回調査より若干低下したが、依然として高い割合となった。また、「３割高を超える価格でも国産品を選ぶ」が２割を超える水準となった。国産食品と輸入食品のイメージ調査の結果を踏まえると、消費者は国産食品に対して、安全でおいしいといったイメージを持っていることもあり、輸入食品と比べて３割高超の価格帯であっても、国産食品を選ぶという消費者層が約２割存在することが分かった。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
