専門学校の教育調査２０１６　７割弱が独自の授業料・入学金減免措置

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専門学校の７割弱が独自の授業料・入学金減免措置を設定―。

（株）リクルートマーケティングパートナーズが運営するリクルート進学総研が実施した専門学校の教育に関する調査２０１６で、積極的に学生支援を実施し、また、留学生支援や社会人の受け入れにも意欲的に取り組んでいる専門学校の実態が浮き彫りになった。

特に、社会人入学者に関しては、教育・社会福祉分野で８割を超え、医療分野では７割以上の学校で在籍していると回答。社会人の学び直しの重要な機会となっている。これらの分野では社会人入試制度にも積極的に取り組んでいることが明らかになった。

【学生支援】

経済面では、全体の６７．８％の学校が「学校独自の授業料・入学金減免措置」を設定。５８．３％が「特待生制度」を実施し、２８．７％が「学校独自の給付型奨学金」を設定。

分野別では、商業実務、服飾・家政、文化・教養において８割以上が「学校独自の授業料・入学金減免措置」を設定している。

教育面では、全体の９１．９％の学校が「先生と学生との面談」を実施。９０．３％が「担任制度」を、７８．４％が「学業不振に対する学習支援」を実施している。

　【留学支援】

留学生の送り出しは、全体の１３．３％の学校で行っている。工業や商業実務分野は、留学生を送り出している学校が全体より２０ポイント以上高い。大都市圏が２割を超え、大都市圏以外に比べて１５．６ポイント高い。

留学生の受け入れは、全体の１９．０％の学校で行っている。特に工業、商業実務、服飾・家政、文化・教養分野は、留学生を受け入れている学校が全体より２０ポイント以上高い。

所在地別にみると、大都市圏が３割弱と大都市圏以外に比べて１７．８ポイント高い。

グローバル化に対応した教育システムに関して、「特に設置・整備していない」が６割超と、設置している学校を上回る。

特に、教育・社会福祉分野では７割を超えて高い。全体の１１．６％の学校に、「留学支援担当部署の設置」が行われており、特に、商業実務分野では約３割と高い。

　【社会人教育】

社会人入学者がいる学校は、全体の６２．４％。分野別では、教育・社会福祉分野は「いる」が８割弱、医療分野は７割強と高い。

所在地別では、大都市圏が７割弱と大都市圏以外に比べて１０．５ポイント高い。

また、全体の４１．２％の学校が「社会人入試制度」を実施。分野別では、教育・福祉、医療分野が半数を超えており、高い。

　【地域連携】

地域連携プログラムを実施している学校は、全体の２５．５％。大都市圏が３割を超え、大都市圏以外に比べて９．０ポイント高い。

提携先は「地方公共団体」（５７．８％）が最も高く、「教育機関」（３１．７％）、「ＮＰＯ法人」（２１．７％）が続いている。

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